申告義務を果たさずにいる疑いをかけられると、税務署が詳細を確認するため、実地での税務調査が行われることがあります。
収入があっても、仕入・経費を差し引いて所得が無ければ、申告義務はないのですが、通常はその所得で家族が生活しているので、所得が発生しています。
調査当日には何を聞かれ、どのように答えるべきなのか、またその際に税理士がいる場合のメリットについてもここで解説します。

調査で聞かれる主な質問と意図

無申告の事案は悪質な脱税であると評価される可能性もあり、調査官は特に以下のポイントを中心に質問することが考えられます。

■事業内容や創業経緯について

• 「どのような商品・サービスを扱っていますか？」「事業を開始した時期と経緯を教えてください」など。
• 事業実態の有無や規模、収入発生時期を把握し、無申告期間の所得発生状況を確認するための質問。

これは、どんな事業をしていて、どんな儲けがあるのかを聴き取りで概要を把握するためです。

■取引先や請求の方法について

• 「主な取引先は？」「請求書の発行頻度や方法はどうなっていますか？」など。
• 売上・仕入の計上漏れや架空計上の有無、証憑の整合性を確認し、実際の取引実態を明らかにするための質問。

税務署は、何の切り札も持たずに調査に来る訳ではありません。
売上先からの取引資料や、決済銀行口座を把握しています。
昔は何の材料も無くて調査に来たのですが、今は、調査官が若年化して調査能力が乏しいので、材料があるところに調査に来ます。

■帳簿・証憑類について

• 「領収書や請求書はどのように保管・管理していますか？」　「どのような方法・ツールで帳簿をつけていますか？」「記帳は誰が担当していますか？」など。
• 経費の正当性、証憑の信憑性、反面調査の必要性を判断するため。

これは、取引の流れを聴取して、どんな作成書類がある確認して、その後実際にその書類を見せてくださいという布石です。
特に注意が必要なのは見積書の扱いです。
以前は請求書を発行する前に見積書を作成するのが一般的でしたが、現在では取引先とのやり取りがメールやチャットで行われるケースが多くなっています。
そのため、スマホやPCの確認を求められることがほとんどです。

また、労務管理の観点から、実体のない人件費の水増しがないかどうかを確かめるためにも、メールやLINEなどのやり取りがチェックされます。
現在では、証拠の約9割がスマホやPCの中に存在しているといわれており、調査官はこれらのデータを重点的に確認します。

■生活費と事業収益との整合性について

• 「自宅や事務所の家賃はいくら？」「事業からの収入で生活費をどのように賄っていますか？」など。
• 申告内容と生活実態の整合性を確認し、申告漏れや隠ぺい収入の有無を探るための質問。

これは、個人で言うと「可処分所得」、法人で言うと「Ｂ／Ｓ」「資金使途」です。
たとえば、家族3人で生活費が月30万円、住宅ローンの返済が月10万円、預金の増加が年100万円の場合、360万円+120万円+100万円＝580万円の所得が必要になります。これに満たなければ不自然と判断される可能性があります。
法人の場合は、帳簿（総勘定元帳）があるのが前提ですので、帳簿を見られます。
要点は、P/Lは現金決済、期末の利益調整、期ずれです。
B/Sは、代表者借入金などの調整勘定です。
それと、個人預金の増加、資産の購入、個人預金への現金入金などです。
直接的に質問を行うほか、雑談のように話題を振って「申告漏れ」「隠蔽」「裏収入の有無」に関する探りを入れる可能性もあります。

適切な対応方法

調査当日に慌てないため、不利な状況にならないよう、適切に備えておきましょう。
もっとも重要なことは、「ウソはつかないこと」「根拠資料を示すこと」「わからないことは正直に伝えること」です。
当日の対応をスムーズにするため、領収書や請求書、帳簿類も整頓し、調査時にすぐ提示できるように備えると良いです。
また、あらかじめ予想される質問を考えその回答も用意しておくと、当日落ち着いて対処しやすくなります。

税理士に対応してもらうと的確でスムーズ

準備、調査当日の対応にお困りの場合は税理士にご相談ください。
税のプロである税理士に相談することには次のメリットがあります。

• 自力で対処する場合の事務的負担やストレスを大きく軽減できる
• 資料の準備・提示・交渉により追徴課税のリスクを回避しやすくなる
• 調査がスムーズに進められ、調査にかかる時間や期間が短くなる
• 修正申告が必要になった場合でも一連で依頼することができる　など

特に、国税ＯＢの税理士は、税理士自身が調査経験もありますし、税務署の攻め方も分かります。
調査への立ち会いや準備対応、その後の修正申告に対しては税理士費用が発生しますが、早めに対処して問題が解決できれば延滞税や加算税の負担は小さくなります。
費用に関する確認も兼ねて、まずは早めに相談することを心がけましょう。