同じような名前に聞こえる査察調査と税務調査ですが、担当するのが国税局や税務署の違いということはもちろん、そのほかにもいくつかの違いがあります。
国税局が行う査察調査と税務署が行う税務調査はいずれも税務申告が正しく行われているかということを調査するものではありますが、それぞれどのような違いがあるのでしょうか。
以下で詳しく見ていきましょう。

国税局が行う査察調査について

国税局が行う査察調査は、税務調査に比べてなかなか耳にしない名前にはなりますが、担当は国税局査察部が行います。
国税局が行う査察調査は税務調査とは異なり、任意ではなく国税犯則取締法に基づく強制の調査になります。
目的としては、悪質な脱税を摘発することになり、国税局査察部には臨時検査、捜索、差押の権限があるので、事前の連絡がないことや相手方の同意を必要としない点、そして特徴としていきなり捜査が入るということが挙げられます。
査察調査が行われるには前触れはなく、知らない間に内偵調査が行われ、突然調査が行われ、そのまま脱税の証拠を押収される、という流れになります。
その後は、査察部による取り調べが行われますが、任意ではあるものの、もしも拒否をするなどの非協力的な姿勢である場合には後々検察官によって逮捕や勾留の請求が行われる可能性があるので、注意が必要になります。

税務署が行う税務調査について

一方で、税務署が行う税務調査はあくまで任意の調査になり、原則としては事前通告が行われて調査が実施されることになります。
税務調査の目的は、脱税を告発するためではなく、あくまで申告漏れの指摘と修正申告を促すことにあります。
一般的には、査察調査よりもこの税務調査が行われることが一般的です。
税務調査が行われる際には、事前通告の上で日付も指定されますので、それまでに税理士とも打ち合わせの上で、税理士の立ち合いをお願いするかどうかを決めていく必要があります。

査察調査・税務調査対応に関することは、馬見塚武治税理士事務所にお問い合わせください

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