現在の顧問税理士に対して疑問・不満を感じている場合でも、すぐに変更するのではなく「セカンドオピニオン」の活用をおすすめします。
セカンドオピニオンとは、顧問税理士とは別の税理士に相談して客観的な判断材料を得ることをいい、これにより次に掲げる4つのメリットを得ることができるでしょう。

税務リスクの早期発見につながる

セカンドオピニオンを活用するメリットの1つは「現在の税務処理に潜むリスクを早期発見できる」という点にあります。
税制改正への対応漏れや解釈のずれをそのままに税務処理を続けてしまっている可能性があります。
特に、複雑な税制の運用に関しては税理士によって判断が分かれるケースも少なくありません。
こういったリスクを回避するには、1人の税理士の意見のみに頼るのではなく、別の税理士にも意見を聴くことが重要です。
延滞税や加算税といったペナルティも回避できるかもしれません。

コストを最適化できる可能性がある

税理士費用の相場感を客観的に把握することは、コストの最適化を目指す上で大事です。
1つの税理士事務所としか接点を持たない場合、現在のコストが相場と比べて高いのか低いのか判断するのは難しいでしょう。
そこでセカンドオピニオンを通じて、現在受けているサービス内容と報酬額の妥当性を第三者の視点で評価してもらいます。
大切なのは、単純な報酬額の比較だけでなく、サービス内容やサービスの質なども総合的に考慮して判断することです。
そうすることで本当の意味での費用対効果を測定できるでしょう。

税理士選びにおける判断基準を持てる

「せっかく顧問先を変えたのに、悩みが尽きない」「別の問題が発生した」という事態も起こり得ます。
そのため自社が抱える課題や現在の税理士の強みや弱みなどを踏まえて、より良い税理士を探していかなくてはなりません。
ここで重要になるのが判断基準です。
この点、セカンドオピニオンを行うことは、自社なりの選定基準を持つことにつながるでしょう。
自社にとって本当に必要な税理士のスキルや特徴を掴みやすくなりますし、複数の税理士と接触することでそれぞれの専門性、コミュニケーション能力、提案力を比較検討できるようになるためです。

現状を維持しながら情報収集できる

いきなり税理士を変更すると現在進行中の案件に支障をきたすリスクがありますが、ひとまずセカンドオピニオンを実施することで現状を保ちながら税理士変更に向けての情報収集を進めることができます。
その結果、現在の税理士のサービスが適切であることが確認できれば、安心して「契約の継続」を選択することもできるでしょう。
変更ありきではなく、客観的な評価に基づいた判断ができることが、セカンドオピニオン活用の大きな利点といえます。