経営者に対する税務調査は、会社が提出した確定申告の内容が正しく処理されているかを確認するために実施されます。
日々の業務の中で通常通りに行っている処理であっても、税務署から指摘を受けるケースは珍しくありません。
本記事では、経営者に税務調査が入った場合に調査されやすい項目について解説します。

税務調査で指摘を受けやすい項目

税務調査で特に指摘を受けやすい項目は次の通りです。

• 売上の計上時期
• 経費の妥当性
• 人件費や外注費

それぞれについて確認していきましょう。

売上の計上時期

売上は税務調査で最も厳しくチェックされる項目であり、特に計上する時期が精査されます。
具体的には、当期に計上すべき売上を翌期に先送りする、いわゆる期ずれの処理がないかどうかといった点です。
調査官は、決算期前後の請求書や納品書の日付、実際の入金口座の記録などを突き合わせて、正しい期間に売上が記録されているかを調べます。
意図的な売上の除外はもちろんのこと、単なる確認不足による計上時期の誤りであっても、税務調査では修正を求められる対象です。
品物の引き渡しやサービスの提供が完了した時点で、適切な処理を徹底することが必要です。

経費の妥当性

経費の調査では、その支出が会社の事業に関係のある適切なものであるかどうかが厳しく問われます。
経営者個人の生活費や家族での旅行代、個人的な趣味の費用などが、会社の経費として処理されていないかといった点が重点的にチェックされます。
具体的には、領収書の宛名や但し書きの内容、クレジットカードの利用明細などが精査の対象です。
事業との関連性を客観的に説明できない支出がある場合、経費として認められず、役員への賞与とみなされて追加の税金が科される可能性があります。
公私の区別を明確にし、事業に必要な支出である根拠となる書類を日頃から適切に保管しておくことが大切です。

人件費や外注費

人件費や外注費は、金額が大きくなりやすいため、税務調査において実態があるかどうかを念入りに確認される項目です。
勤務実体のない親族に対して架空の給与を支払っていないか、タイムカードや業務報告書などの書類をもとに調べられます。
また、外注費についても、実際に業務が行われた形跡があるか、契約書や納品物の有無が厳しくチェックされます。
実体のない外注費の計上は、悪質な所得隠しと判定される可能性が非常に高いため、明確な証明ができる書類を準備しておくことが大切です。
雇用契約や外注契約に基づいた適正な支払いが行われているか、業務の実態を示す証拠を揃えておくようにしましょう。

まとめ

税務調査において調査官から指摘されやすい項目には、売上の計上時期や経費の公私混同、人件費の実態など明確な傾向があります。
日々の適切な帳簿付けや事業に関連する証拠書類の保管は、調査の際の負担を軽減することに繋がります。
適正な申告内容を維持し調査当日の対応を円滑に進めるためにも、日頃の税務処理や調査への備えについては税理士への相談をご検討ください。