Serviceサービス内容
査察調査・税務調査対応
査察調査や税務調査は、誰が、どこが調査対象になるかわからない調査です。
特に、強制調査である査察調査は、ある日突然、朝一番で査察官が自宅や本社にやってきて、本人捕捉をして質問調査とガサ（臨検・捜索・差押）を行います。
任意調査である税務調査も、予告通知から2週間ほどで調査官が臨場してきます。
また、時には予告のない突然の調査もあります。
このような調査に入られた際は、どう対応していいのか不安でたまらないと思います。
正直に全部話していいものか。
調査官はどこまで知っているのか。
どこまで話していいのか。
様々な想いが頭の中で巡って、対応に悩まれると思います。
私は、国税局査察部で24年間
① 実際の現場での調査担当
② 現場の現場チーフ(2人～100人)
③ 本部からの指揮
など、実際に現場で調査を行うと同時に、
④ 調査方法やマネジメントの研修講師
といった、講習も行っていました。
そのような経験を踏まえて、調査における皆様の不安や悩みに真摯かつ丁寧に対応いたします。
さらに、国税OBですので、査察部・国税局・税務署とも対応いたします。
私は、査察調査の実務に関しては、全国で1番経験がある税理士だと自負しております。
ZOOMやメールでも対応できますので、全国各地からの依頼が可能です。
現職として勤めている間に47都道府県行ったことがあり、どこでも行きます。
私のモットーは、
① スピーディ
② 丁寧
③ 緻密
④ 絶対に怒らない
ですので、お気軽にご相談ください。
次のような状況にお困りの方は
是非ご相談ください
- 査察調査が突然入って困っている。
- どこに相談していいのかわからない。
- 分野が多岐に渡るので、対応してもらえるか不安。
私の専門分野は査察調査ですが、国税局で国際やIT関係も担当したことがあり、どんな分野や業種でも自信をもって対応できます。
また、個人・法人・相続・贈与・譲渡・国際・IT・大法人などの各分野の専門税理士とも連携していますので、お困りの方は分野を問わず、ぜひ一度ご連絡ください。 - 告発されるのか、逮捕されるのか、金額がいくらになるのかわからない。
- 告発されると現在の事業を継続できるのか。
- こちらの主張と調査官の指摘内容が食い違って困っている。
- 顧問税理士の経験が少なく、国税局や税務署の調査に的確な対応をしてくれない。
- どんな弁護士に依頼したらいいかわからない。
私は査察部で24年間勤務した経験上、数多くの検事さんと良好な関係を築き上げ、今も提携関係にあります。また、現在は弁護士さんになられておられる元検事さんも多く、必要に応じて信頼できる弁護士さんをご紹介することも可能です。 - 指摘された申告漏れや過少申告に納得がいかない
- 追徴課税や重加算税といった処分を避けたい
お気軽にご相談ください！