個人事業主に税務調査が入った場合には、法人と比べて調べられやすい項目がやや異なる場合があります。
税務署から税務調査の連絡が来た場合には、何を調べられやすいのか把握したうえで、綿密に準備をして臨むことが重要です。
本記事では、個人事業主の税務調査で調べられやすい項目について解説していきます。

売上や経費の内容

個人事業主の税額は、売上と経費をもとに決まるため、税務調査では売上と経費が重点的に調べられます。
売上に関しては計上漏れがないかどうかの確認が中心です。
特に現金取引が多い場合には、売上の計上漏れの指摘を受けやすい傾向にあります。
自家消費の有無も調べられやすい項目のひとつです。
経費に関しては妥当性の判断や架空の経費の有無などが中心で、私的な支出が含まれていないかどうかが重点的にチェックされます。
また、調査官は質問するだけでなく、次のような書類の提示を求めたうえで、計上時期なども含め、矛盾がないかどうかの確認も行います。

• 領収書
• 請求書
• 契約書
• 通帳

帳簿書類

個人事業主には帳簿や取引に関する書類を保管する必要があり、税務調査の際に確認されます。
代表的なものは次のとおりです。

• 仕訳帳
• 総勘定元帳
• 現金出納帳
• 売掛金元帳
• 買掛金元帳
• 売上帳
• 仕入帳
• 固定資産台帳
• 棚卸票
• 領収書
• 請求書

個人事業主に税務調査が入った場合には、帳簿書類が正しく作成され保管義務が守られているか確認されることが多いです。
それぞれの帳簿書類の記載内容の確認はもちろんのこと、保存状況や会計ソフトのデータとの整合性などもチェックされます。
税務調査の際には、どの帳簿書類がどこにあるのか尋ねられた際に、すぐ回答できるようにしておきましょう。
電子データで残している場合にも、税務調査で提示を求められる場合があります。

自宅や車両の家事按分

個人事業主の場合には、自宅の一部を仕事場として使用していたり、車を仕事と私用で兼用していたりすることがよくあります。
そのような場合には、経費計上する際の家事按分割合の根拠を調べられるケースが多いです。
自宅内で仕事に使用している部分の面積や時間など、数字を用いた根拠を提示できるようにしておきましょう。
車両に関しても、走行距離や使用日数などの根拠を説明できるようにしておく必要があります。

まとめ

今回は個人事業主に税務調査が入った場合によく調べられることを解説しました。
法人だけでなく個人事業主にも税務調査が入ることがあるため、普段から適正な経理処理や帳簿書類の保存を心がけておくことが重要です。
個人事業主で税務調査への対応に不安を抱えている方は、税理士への相談も検討してみてください。